変化する時代に選ばれるために。
各種申請業務をサポートします。

建設に関わる事業者の皆様は、こんなことでお悩みではないでしょうか。
「長期優良住宅の申請図書の作り方がわからない」
「着工までの業務が山積みで、書類を作る時間がない」
「スタッフ不足で、とても申請業務まで手が回らない」

業務を円滑に進めながら時代に対応するために、
申請業務と評価業務のエキスパートである当社に丸ごとおまかせください。

品確法関連サービス

①長期優良住宅 / ②住宅性能評価 / ③「フラット35」 等の申請

①長期優良住宅の申請

申請に必要な計算業務(構造・省エネルギー)から申請図書作成、
評価機関への申請・質疑応答への対応などを含めて長期確認書取得までトータルにサポートします。

長期優良住宅とは?

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、長期にわたって良好な状態で使用するための措置が講じられていると認められた住宅のこと。認定を受けるには耐久性、耐震性、維持管理・更新の容易性、省エネ性、居住環境、維持保全計画などの項目を満たす必要があります。

お施主様のメリット

認定を受けた建物はさまざまな税制上の優遇措置が受けられます。対象には不動産取得税、登録免許税、固定資産税、所得税の住宅ローン控除の拡充、地震保険の割引、各種補助金への利用などがあります。

認定までの流れ

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②住宅性能評価の申請

設計住宅性能評価書取得に必要な計算業務(構造・省エネルギー)、
申請図書作成、評価機関への申請・質疑応答への対応などを含めてサポートします。

住宅性能評価とは?

「住宅性能表示制度」に基づき、住宅の性能を専門機関の評価員が共通の基準で客観的に評価すること。購入者は住宅性能を比較して選ぶことができます。日本住宅性能表示基準には10分野33項目があり、そのうちの4分野10項目が必須となっています。

お施主様のメリット

住宅性能評価書を取得すると、地震保険料の優遇や住宅ローンの金利優遇などが受けられます。また住宅性能評価書(新築の場合は建設住宅性能評価書)が交付された住宅は、購入後に万が一トラブルなどが生じたときも、国指定の住宅紛争処理機関に紛争処理を申請できます。

設計住宅性能評価書取得までの流れ

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③「フラット35」の申請

プランに応じた技術基準を満たすための計算、
設計審査の申請サポートを行います。

「フラット35」とは?

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して扱っている長期固定金利の住宅ローン。最長で35年、全期間を固定金利にすることができます。住宅が耐震性や省エネ性など一定の基準を満たすと、当初5年または10年の金利が引き下げられる「フラット35」Sが利用できます。

お施主様のメリット

金利変動がないため、長期的な返済計画が立てやすくなります。通常の住宅ローンで必要となる保証料が不要で、繰り上げ返済手数料も無料です。また「フラット35」では住宅金融支援機構独自の技術基準に基づいた物件検査を実施しているので、品質に対する安心感もあります。

認定までの流れ

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住宅の省エネ性能計算

2021年4月から、建築士から建築主への省エネ性能の説明が義務化されました。
改正省エネルギー基準に基づき、説明に必要な外皮平均熱貫流率UA値、外皮平均日射熱取得率ηA値、一次エネルギー消費量算定を代行します。
またそれらを利用して、各種申請(BELS、低炭素建築物認定等)の対応をサポートします。

住宅の省エネ性能計算とは?

2013年に施行された改正省エネルギー基準により、段階的にすべての新築住宅に新基準への適合の義務付けが決定しています。外皮の省エネ性能の見直しに加え、再生可能エネルギーの活用、各種設備機器のエネルギー効率などを考慮した「一次エネルギー消費量の算定」が設けられました。

お施主様のメリット

低炭素建築物認定または性能向上計画認定を受けた建物は、さまざまな税制上の優遇措置を受けられます。対象には不動産取得税、登録免許税、固定資産税、所得税、住宅ローンなどがあります。

業務の流れ

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非住宅の省エネ性能計算

2021年4月から、300㎡以上の非住宅建築物に対して省エネ基準への適合が義務化されました。 これにより建築確認や完了検査時に、適合しているかの審査・検査が実施されます。
必要な計算業務から申請書類の作成、適合判定機関からの指摘事項への対応といった着工までのサポートだけでなく、 着工後の変更対応や再計算など、工事完了までトータルでバックアップします。

非住宅の省エネ性能計算とは?

2020年施行の改正建築物省エネ法により、建築確認(省エネ適判)や完了検査における省エネ基準への適合等の審査を受ける義務の対象が、従来の2,000㎡以上の大規模建築物に加えて300㎡以上の中規模建築物にも拡大されました。基準に適合しない場合や必要な手続きをしなかった場合、確認済証や完了検査済証が発行されず、着工や竣工が遅延する可能性があります。

認定までの流れ

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実績

住宅・非住宅を合わせてこれまで
1500棟以上を手がけています。(※数値はすべて概算です)

住宅

  • 長期優良住宅

    140棟以上

  • 省エネ性能計算

    800棟以上

  • 住宅性能評価

    400棟以上

非住宅(病院、事務所、工場、店舗、ホテル)

  • 省エネ性能計算

    110棟以上

[ 一 例 ]
  • ■ 2022年5月

    ホテル RC造・S造 3階建て 2800㎡

  • ■ 2022年3月

    工場 S造 2階建て 1100㎡

  • ■ 2022年1月

    食品工場 S造 2階建て 1500㎡

  • ■ 2021年11月

    クリニック S造 2階建て 600㎡

  • ■ 2021年11月

    物販店舗 S造 1階建て 6700㎡

  • ■ 2021年10月

    老人福祉施設 S造 2階建て 1480㎡

  • ■ 2021年9月

    事務所 S造 3階建て 330㎡

  • ■ 2021年8月

    老人福祉施設 S造 2階建て 1900㎡

  • ■ 2021年6月

    物販店舗 S造 2階建て 7000㎡

  • ■ 2021年5月

    物販店舗・工場 S造 1階建て 1100㎡

  • ■ 2021年3月

    工場・駐車場 4階建て 9800㎡

  • ■ 2021年1月

    物販店舗 S造 1階建て 1600㎡

  • ■ 2020年12月

    物販店舗・工場 S造 1階建て 955㎡

  • ■ 2020年9月

    倉庫 S造 1階建て 880㎡

  • ■ 2020年8月

    物販店舗 S造 1階建て 1190㎡

  • ■ 2020年7月

    物販店舗・工場 S造 2階建て 1300㎡

  • ■ 2020年5月

    老人福祉施設 S造 3階建て 2,042㎡

  • ■ 2020年4月

    物販店舗 S造 1階建て 890㎡

  • ■ 2020年3月

    物販店舗 S造 1階建て 817㎡

  • ■ 2019年7月

    物販店舗・事務所 S造 2階建て 733㎡

  • ■ 2019年3月

    ギャラリー 木造 2階建て 495㎡

  • ■ 2018年7月

    総合病院増築 RC造 4階建て 622㎡

  • ■ 2018年4月

    機械製作工場 S造 2階建て 3,213㎡

  • ■ 2018年3月

    ビジネスホテル RC造 10階建て 2,165㎡

  • ■ 2017年11月

    事務所 S造 2階建て 422㎡

  • ■ 2017年10月

    精密機械工場 S造 1階建て 340㎡

  • ■ 2017年9月

    老人福祉施設 木造 1階建て 1,171㎡

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PROFILE

ご挨拶

これからの社会のスタンダードは、長寿命で省エネ性が高い建物です。建設業界を生き抜くためには省エネ計算や関連の申請業務、専門機関とのやり取りが不可欠になるでしょう。とはいえ人手や知識が足りず、なかなか適応できない事業者様が多いのも事実です。当社は審査機関で長年勤務してきた私の経験と知識を生かし、貴社の業務を真摯にサポートします。お施主様が求める建物を提供し、未来にわたって発展し続けるために、ぜひ当社のサービスをご利用ください。

株式会社OfficeAP代表取締役 遠西 克哲

遠西 克哲

遠西 克哲 Tonishi Katsunori

[経歴]

1997年東海大学工学部建築学科卒業
1997年〜2010年大手ゼネコンで施工管理を担当
2010年〜2017年日本ERI株式会社で主に住宅性能評価業務を担当
2017年Office AP設立

[所有資格]

  • 一級建築士
  • 住宅性能評価員
  • 建築基準適合判定資格
  • 省エネ適合性判定資格
〒380-0921 長野県長野市栗田1652 花光ビル101 TEL.026-400-1208 FAX.026-400-1376

Copyright Office AP

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